日本が国際的に経済発展を遂げていることで多くの外国人が日本に働きに来るようになっています。

その多くは母国の家族に送金を行っていることが多いのですが、その収入に於いて日本人のように扶養家族控除や配偶者控除などを受けている例は非常に少ないものです。

その理由は家族が日本国内に住んでいないことや、手続きの方法が複雑で分かりにくい事にもあります。

この会社では外国人の所得税還付のための調査や手続きを行っています。

過去5年間に遡り所得税や住民税の支払い状況を調査確認し、適宜申請代行を行ってくれます。

これまでに多くの外国人の所得税還付を行った実績を持ち、また所得税や住民税の減額にも成功しているので、安心して相談できる会社です。